AI事業者ガイドラインとは
AI事業者ガイドラインは、総務省と経済産業省がまとめた、AIを事業で扱う者向けの指針です。2024年4月に第1.0版が公表され、その後も改定が続いています。2026年3月31日には第1.2版が公表されました。
対象者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに分け、それぞれが取り組む事項を示しています。共通の指針として、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションの10項目を挙げています。
第1.2版では、AIエージェントやフィジカルAIに関する定義やリスク、留意事項が加わりました。もともと政府の3つのガイドラインを統合して作られ、状況に合わせて更新する「生きた文書」と位置づけられています。改定のたびに、見え消し版で変更点を確かめられます。
法的な強制力はなく、事業者の自主的な取り組みを支える位置づけです。それでも、社内ルールを作るときの土台として広く参照されます。まず、自社が3つの立場のどれに当たるかを確かめます。
具体例
自社の立場を確かめる
市販の生成AIサービスを社内で使うだけの会社は、主に「AI利用者」に当たります。生成AIを組み込んだ問い合わせ窓口を顧客に提供するなら、「AI提供者」の項目も読みます。同じ会社が複数の立場を兼ねることもあるため、事業ごとに確かめます。立場によって、確かめるべき項目の量も変わります。
チェックリストで社内を点検する
ガイドラインには、取り組みを確かめるためのチェックリストが別添で付いています。これを自社の利用ルールと見比べ、抜けている項目を洗い出します。ゼロからルールを作るより、早く整えられます。